長崎市・諫早市の防災メールで情報漏えい？不正アクセスの原因と今すぐできる対処法

長崎市と諫早市の防災メールに、ちょっと気になるニュースが飛び込んできました。

2026年10月13日、両市が利用する防災メールの配信システムで不正アクセスが発覚し、登録者の個人情報が外部に漏えいした可能性があると発表されたのです。

「えっ、防災メールに登録しているけど大丈夫？」「メールアドレスを変更しないと危険？」「もう防災メールは使わない方がいいの？」

そんな疑問を持った方も多いのではないでしょうか。

今回の問題は、長崎市や諫早市だけでなく、全国の自治体などにも影響する大きな事案です。ただし、不正アクセスが確認されたことと、登録者全員の個人情報が実際に流出したことは別の話です。

この記事では、2026年10月18日時点の公式発表をもとに、漏えいの可能性がある情報、両市の違い、登録者が取るべき対応、今後の防災メールの利用について、わかりやすく紹介します。

1．長崎市・諫早市の防災メールで何が起きた？

1-1．不正アクセスされたのは両市が利用する共通システム

今回、第三者による不正アクセスが確認されたのは、株式会社アルカディアが運営する「SpeeCAN RAIDEN（スピーキャン ライデン）」という情報配信システムです。

スピーキャン ライデンは、自治体などが多くの人へ一斉にメールや防災情報を届けるためのサービス。

たとえば、大雨が近づいたときに避難情報を配信したり、災害に関する緊急のお知らせを送ったりする仕組みです。

つまり、今回の事件は長崎市と諫早市が別々にサイバー攻撃を受けたという話ではありません。

両市が利用している共通のサービスに不正アクセスがあり、その影響が登録者にも及ぶ可能性が出てきたのです。

ここは最初に押さえておきたいポイントです。

1-2．不正アクセスから復旧までの経緯

運営会社が公表した経緯を時系列で見てみましょう。

ここで気になるのが、実際に攻撃が始まった日時です。

10月11日16時30分は、不審な動きが確認された時刻であり、攻撃開始時刻と確定したわけではありません。

また、10月15日にサービスの復旧が発表されていますが、情報漏えいの詳細な範囲については引き続き調査中です。

システムが使える状態に戻ったことと、過去に情報が流出していないと確認できたことは、まったく別なのです。

1-3．全国で最大約313万件のメールアドレスに漏えいの可能性

今回の事件が大きな問題になっている理由の一つが、影響する可能性のある情報の多さです。

アルカディアが10月13日の発表で示した、SpeeCAN RAIDENに関する最大推定件数は次のとおりです。

なかなか大きな数字ですよね。

ただし、ここは誤解しないでください。

この数字は運営会社が公表した対象サービス全体の推定値であり、長崎市と諫早市だけの数字ではありません。

さらに、約313万6,000件の情報漏えいが確定したという意味でもありません。

同じ人が複数の連絡先を登録している可能性などもあるため、メールアドレスの件数をそのまま被害人数として扱うこともできません。

実際に外部へ持ち出された情報の範囲や件数については、調査結果を確認する必要があります。

2．長崎市と諫早市で漏えいした可能性がある情報は違う？

2-1．長崎市はメールアドレス、諫早市はFAX番号も対象

今回の発表で注目したいのが、長崎市と諫早市で公表されている対象情報の違いです。

長崎市は、登録されているメールアドレスについて漏えいの可能性を発表しています。

一方、諫早市はメールアドレスに加えてFAX番号も対象として挙げています。

この違いには、防災情報を伝える手段の違いが関係していると考えられます。

諫早市では、メール以外にもFAXを利用した防災情報の配信を行っています。

ただし、FAX番号が対象となった具体的な技術的理由については、現時点で確認できません。

また、運営会社はサービス全体について、連絡先の名前や電話番号、担当者情報なども漏えいした可能性があると説明しています。

そのため、各市が公表した対象情報だけで、今後の調査対象が完全に限定されたと判断することはできません。

2-2．名前や住所、マイナンバーも漏れたの？

個人情報漏えいと聞くと、まず気になるのが氏名や住所、そしてマイナンバーです。

しかし、今回の防災メールの事案について、長崎市と諫早市は、住民全員の住所や住民票などが流出したとは発表していません。

今回、不正アクセスが確認されたのは防災情報の配信に利用されているシステムです。

市役所のすべての個人情報が入ったシステムに侵入された、という意味ではありません。

また、アルカディアはSpeeCAN RAIDENではクレジットカードなどの決済情報を取り扱っていないため、同サービスからの漏えい対象ではないと説明しています。

とはいえ、メールアドレスだけだから安心とも言い切れません。

メールアドレスは、詐欺の入口として悪用される可能性があるからです。

3．防災メール登録者が今すぐできる対処法

3-1．まずは不審なメールを開かない・反応しない

今回、長崎市と諫早市が登録者へ呼びかけているのは、不審なメールへの警戒です。

特に気をつけたいのが、実在する自治体や運営会社を装った偽メールです。

たとえば、今後考えられる手口として、次のようなものがあります。

• 「防災メールの登録を更新してください」
• 「個人情報が流出したため本人確認が必要です」
• 「登録情報を再入力しないと配信が停止します」
• 「補償手続きのため口座情報を登録してください」

これらは想定される偽メールの例であり、今回実際に送信されたと確認された文面ではありません。

大切なのは、メールに書かれている内容をそのまま信用しないこと。

特に、URLへのアクセス、添付ファイルの開封、パスワードや口座情報の入力を求められたときは要注意です。

市役所から届いたように見えても、送信者名は偽装できる場合があります。

確認したいときは、メール内の案内から進むのではなく、自分で長崎市や諫早市の公式サイトを開いて確認してください。

3-2．怪しいメールのURLを押してしまったら？

「もうクリックしてしまった！」

そんな場合も、何をしたかによって対応は変わります。

URLを開いただけで、必ず個人情報を盗まれたとは限りません。

しかし、偽サイトに情報を入力した場合は話が変わります。

特にパスワードを入力してしまった場合は、メールに記載されたリンクではなく、普段利用している公式アプリや公式サイトから変更してください。

不審な操作や金銭被害が発生した場合は、記録を保存したうえで警察相談専用電話「#9110」などへの相談も検討しましょう。

3-3．メールアドレスを変更する必要はある？

今回の発表だけを理由に、すべての登録者がメールアドレスを変更しなければならないわけではありません。

メールアドレスが知られたからといって、それだけでメールアカウントへログインできるわけではないからです。

ただし、不審なメールが増えたり、同じアドレスを長年使っていたりする場合は、対策を見直すきっかけにはなります。

迷惑メールのフィルターを有効にし、メールアカウントには強固なパスワードと二段階認証を設定しておくと安心材料が増えます。

なお、運営会社はシステム利用者にログインパスワードの変更を求めていますが、これは主に管理画面へログインする契約者・管理者向けの案内です。

防災メールを受信しているだけの一般登録者に対して、一律にパスワード変更が必要だと発表されたわけではありません。

3-4．防災メールを解除・退会した方がいい？

ここは少し悩ましいところです。

漏えいしたかもしれない情報を守るために、今すぐ登録を解除したくなる気持ちは自然でしょう。

しかし、仮にメールアドレスがすでに外部へ流出していた場合、今から登録解除しても、流出済みの情報を回収することはできません。

一方で、防災メールを解除すると、大雨や避難指示などの重要な情報を受け取る手段が一つ減ってしまいます。

そのため、不審なメールを受信していない段階で、防災メールを慌てて解除する必要性は高くありません。

それでも解除したい場合は、両市の公式サイトに登録変更・解除の案内があります。

長崎市では「防災メールの登録」、諫早市では「諫早市防災メール配信（登録方法）」というページから確認できます。

いずれも公式ページに記載された登録用アドレスへ空メールを送り、返送された手続き案内に従う方式です。

この場合は、自分で公式ページを確認して開始した手続きと、突然届いた不審な登録変更メールを区別してください。

4．防災メールは今後も使える？安全性と代わりの情報収集方法

4-1．システムは復旧したが、情報漏えいの調査は継続中

アルカディアは10月15日、緊急停止していた対象サーバーが同日15時ごろに復旧したと発表しました。

また、不正アクセスの侵入経路を遮断し、システム内に不正なプログラムがないことも確認したと説明しています。

これは復旧に向けた重要な進展です。

ただし、過去の漏えい範囲の調査は続いています。

したがって、システムが復旧したからといって、登録者の情報が絶対に漏れていないと結論づけることはできません。

また、運営会社の全体的な復旧発表と、個々の自治体で問題なくメールを受信できるかどうかも分けて考える必要があります。

4-2．長崎市・諫早市はLINEなどでも防災情報を配信

今回の事件を機に考えておきたいのが、防災情報を一つのサービスだけに頼らないことです。

長崎県では台風や大雨、土砂災害などへの備えが欠かせません。

そんなとき、いつも利用している防災メールが届かなかったら困りますよね。

長崎市と諫早市では、ほかにも防災情報を確認する方法が用意されています。

特にLINEは普段から使っている人も多く、情報を確認する手段として便利です。

長崎市の公式LINEでは、防災・消防の受信設定をすることで、防災行政無線の放送内容などを確認できます。

諫早市の公式LINEでも防災情報を配信しており、受信設定によって地区に合わせた情報を受け取れます。

ただし、LINEだけですべての緊急情報を網羅できるとは限りません。

防災メール、公式LINE、テレビ、ラジオなどを組み合わせ、複数の情報収集手段を確保しておくことをおすすめします。

4-3．今後の発表で何を確認すればいい？

今回、特に注目したいのは次の三つです。

第一に、実際に外部へ漏えいした情報が確認されるかどうか。

第二に、長崎市と諫早市の登録者について、具体的な影響件数が判明するかどうか。

第三に、運営会社が不正アクセスの詳しい原因と再発防止策をどこまで説明できるかです。

不正アクセスそのものは確認されていますが、攻撃者の正体や目的については、今回確認した公式発表から断定できません。

また、これまでに確認された侵入経路を塞いだとしても、今後の安全性をどのように確保していくのかは重要な論点です。

防災メールは単なるお知らせサービスではありません。

災害時に命を守るための情報を届ける仕組みです。

だからこそ、サービスを再開するだけでなく、利用者が安心して使い続けられるだけの説明と対策が求められます。

5．総集録｜防災メールは慌てて解除せず、詐欺メールに注意しよう

2026年10月、長崎市と諫早市が利用する防災メール配信システム「SpeeCAN RAIDEN」で、第三者による不正アクセスが確認されました。

長崎市ではメールアドレス、諫早市ではメールアドレスとFAX番号について、外部に漏えいした可能性が公表されています。

運営会社は対象サービス全体で最大約313万6,000件のメールアドレスに漏えいの可能性があると推定していますが、これは両市だけの数字でも、流出が確定した件数でもありません。

また、システムは10月15日に復旧が発表されたものの、情報漏えいの詳しい範囲や原因の調査は継続しています。

では、登録している私たちはどうすればよいのでしょうか。

まず必要なのは、不審なメールに反応しないことです。市役所や運営会社を装った連絡であっても、個人情報やパスワードの入力を求められた場合は、必ず公式サイトから確認してください。

一方で、防災メールを慌てて解除する必要性は高くありません。解除したからといって、すでに漏えいしたかもしれない情報を取り戻せるわけではないからです。

わたしたちにできるのは、防災メールを安全に利用しながら、LINEやテレビ、ラジオなど別の情報収集手段も確保しておくこと。

今回の事件は、個人情報の管理だけでなく、災害時の連絡手段を一つに頼る危うさも考えさせる出来事です。

防災情報は、必要なときに届いてこそ意味があります。

今後は運営会社の調査結果と、長崎市・諫早市の追加発表を確認していきたいところです。

6．よくある質問Q&A

Q1．防災メールに登録した覚えがありません。それでも個人情報が漏れた可能性はありますか？

今回の防災メールについては、登録された連絡先情報が対象です。登録していなければ、その登録情報が対象になることは通常ありません。ただし、同じ運営会社の別サービスを利用していた場合は、そちらで影響を受ける可能性があります。

Q2．自分のメールアドレスが漏えいしたか確認できますか？

2026年10月18日時点で確認した長崎市・諫早市の発表では、一般登録者が自分のメールアドレスの漏えい有無を個別に確認できる方法は案内されていません。対象範囲の詳しい調査結果を待つ必要があります。

Q3．迷惑メールが増えたら、今回の情報漏えいが原因ですか？

可能性の一つではありますが、迷惑メールが増えたという理由だけで今回の事件が原因だとは断定できません。別のサービスからの情報流出や、過去に公開されたメールアドレスが利用されている可能性もあります。

Q4．防災メールは今も利用できますか？

運営会社は2026年10月15日に、緊急停止していたサーバーの復旧を発表しています。ただし、個々の自治体での配信状況は、それぞれの公式情報で確認する必要があります。重要な防災情報は別の手段でも確認しましょう。

Q5．諫早市の「道の駅251いいもりじゃがーロード」の情報漏えい問題と同じ事件ですか？

別のサービスに関する事案です。諫早市は2026年10月16日、道の駅のホームページで利用するクラウド環境への不正アクセスにより、お問い合わせフォームに送信された氏名、住所、電話番号などが漏えいした可能性を発表しています。こちらのサービス提供元はStudio株式会社です。防災メールとは事業者や対象システムが異なり、両事件に関連があるかどうかは確認できていません。