Joshin情報漏洩2026｜約623万件の対象者は？確認方法とマイナンバーカードへの影響

家電量販店「Joshin（ジョーシン）」で、最大約623万件の個人情報が漏えいした可能性があることが明らかになりました。

2026年10月26日、株式会社Joshinが不正アクセスに関する第2報を発表しました。

対象には氏名や住所、電話番号だけでなく、運転免許証の画像やマイナンバーカード、銀行口座番号なども含まれています。

「えっ、私もジョーシンの会員なんだけど!?」

「マイナンバーカードまで漏れたって本当？」

「自分が対象かどうやって確認するの？」

そんな疑問が次々に浮かんできますよね。

ただし、最初に知っておきたい大切なことがあります。

今回の約623万件という数字は、実際に漏えいしたと確定した件数ではありません。

あくまで、漏えいした可能性がある情報の最大件数です。

この記事では、2026年10月27日時点の公式発表をもとに、対象者の確認方法、マイナンバーカードへの影響、今すぐできる対処法をわかりやすく紹介します。

1. Joshinで最大約623万件の情報漏洩？何が起きたの？

1-1. 2026年10月26日に不正アクセスの第2報を発表

株式会社Joshinによると、最初に異常が見つかったのは2026年10月16日です。

社内ネットワークに異常を検知し、調査したところ、第三者による不正アクセスの形跡が確認されました。

会社は不正アクセスの形跡があるサーバーをネットワークから遮断し、外部の専門機関と調査を開始しました。

これまでの経緯を整理すると、次のようになります。

10月26日の発表によって、どのような個人情報が影響を受けた可能性があるのか、具体的な内訳がわかってきました。

1-2. 約623万件の内訳は？漏えいした可能性がある情報

今回、調査対象となっているのは主に3つのシステムです。

3つのシステムの最大件数を足すと、約623万件になります。

ただし、ここには大きな注意点があります。

約623万件という数字は、約623万人の個人情報が漏えいしたことを意味するわけではありません。

同じ人物の情報が複数のシステムに登録されている可能性もあります。

さらに、Joshin自身が実際の漏えい件数は確定していないと説明しています。

つまり現時点では、「約623万件もの情報が危険にさらされた可能性がある」という状況なのです。

2. Joshin情報漏洩の対象者は誰？自分で確認する方法

2-1. ジョーシンの会員なら全員が対象なの？

気になるのは、やっぱり自分が対象なのかということですよね。

今回の発表で、最も規模が大きいのは会員情報データベースです。

最大約600万件について、氏名、住所、電話番号、会員番号が漏えいした可能性があります。

ただし、ジョーシンを利用したことがある人全員の情報が漏れたと決まったわけではありません。

また、公式発表では、店舗の会員、ネットショップの会員、アプリ利用者のどこまでが対象なのか、詳細な区分は明らかにされていません。

そのため、現段階で「ネットで買い物をしていないから大丈夫」「お店で買っただけだから関係ない」と判断するのは早そうです。

2-2. 自分が対象か確認する3つの方法

現時点では、会員番号などを入力して自分の情報が漏れたか判定できる専用ページは、公式発表で案内されていません。

確認するには、次の3つが基本になります。

① Joshinの利用履歴を確認する

会員登録やサブスク契約、リフォームサービスの利用経験があるか確認しましょう。

② Joshin公式サイトのお知らせを確認する

会社は新しい事実が判明した場合、公式サイトなどで知らせるとしています。

③ 不安がある場合は公式窓口に問い合わせる

Joshinは今回の件について、お客様相談窓口を案内しています。

株式会社Joshin お客様相談窓口

電話番号：06-6631-1323

受付時間：9:30〜18:30

メール：joshin_otoiawase@joshin.co.jp

問い合わせれば必ず個別の漏えい状況が判明するとは限りませんが、現在わかっている対象範囲や必要な対応を確認できます。

2-3. 対象者には個別に連絡が来るの？

ここは、特に重要なポイントです。

Joshinは、リフォーム関連システムに含まれていた次の情報について、該当する顧客に個別連絡を取っていると発表しています。

• 運転免許証画像：2件
• マイナンバーカード：1件
• 口座番号：5件

一方、最大約600万件の会員情報について、全対象者に個別通知するかどうかは、10月26日の発表では明示されていません。

つまり、「連絡が来ていないから対象外」とは言い切れない状況です。

不安な場合は、公式サイトや相談窓口で確認してみましょう。

3. マイナンバーカードも漏洩？再発行は必要なの？

3-1. マイナンバーカードの対象は1件

今回の発表で驚いた人が多そうなのが、マイナンバーカードの情報です。

でも、ここは数字を正確に理解しておきたいところ。

Joshinが公表したマイナンバーカードの対象件数は、1件です。

約623万件すべてにマイナンバーが含まれていたわけではありません。

対象となったのは、リフォーム写真アップロードシステムに保存されていた情報です。

ただし、カードのどの面の情報が含まれているのか、12桁の個人番号そのものが含まれているのかについては、詳細が明らかになっていません。

「マイナンバーカード1件が対象」と「マイナンバーそのものが流出した」は、同じ意味ではないのです。

3-2. マイナンバーカードの情報が漏れたら何が危険？

マイナンバーカードは本人確認に利用される重要な書類です。

画像などが第三者に渡った場合、なりすましに利用される可能性が問題になります。

例えば、本人確認書類の画像を悪用して、不正な契約を試みるケースが考えられます。

ただし、カードの情報が知られただけで、銀行口座のお金が引き出されたり、税金や年金の情報が自由に見られたりするわけではありません。

デジタル庁によると、マイナンバーだけでは各種手続きは行えず、カードのICチップにも暗証番号などの保護が設けられています。

必要以上に怖がることはありませんが、本人確認書類の情報だからこそ注意が必要なのです。

3-3. マイナンバーカードはすぐに再発行するべき？

今回のニュースを見て、すべてのJoshin会員がマイナンバーカードを再発行する必要はありません。

マイナンバーカードの情報が対象となったのは、公表上1件です。

該当する可能性がある人は、まずJoshinからの個別連絡内容を確認し、必要な対応を相談することが大切です。

カード本体を紛失した場合と、カード画像が漏えいした可能性がある場合では、必要な対応が異なります。

また、本人確認書類の画像が漏えいした場合は、信用情報機関への本人申告制度を利用することで、不正契約の抑止につながる可能性があります。

心配な場合は、Joshinの相談窓口に加え、マイナンバー総合フリーダイヤル（0120-95-0178）などの公的窓口で相談しましょう。

4. Joshin情報漏洩で今すぐやるべき対処法

4-1. クレジットカード情報は大丈夫？

まず安心材料もあります。

Joshinは、決済情報の非保持化に対応しており、クレジットカード情報を保持していないと発表しています。

そのため、今回の不正アクセスによってJoshinが保有するカード番号が漏れた、という状況ではありません。

現時点で今回の発表だけを理由に、すべての利用者がクレジットカードを停止する必要があるとは考えられません。

ただし、身に覚えのない請求がないか、普段から利用明細を確認しておくと安心です。

4-2. サブスク利用者はパスワードに注意！

今回、特に注意したいのは「ジョーシンのサブスク」を利用している人です。

サブスク関連の情報には、ログインIDや初期パスワードが含まれています。

初期パスワードのまま利用している場合は、不正ログインにつながるリスクが考えられます。

変更できる状態であれば、公式の手順に従ってパスワードを変更することをおすすめします。

さらに、同じパスワードを別のサービスでも使っている場合は、そちらも変更しておくと安心です。

ただし、会員情報データベース約600万件の対象項目には、パスワードは挙げられていません。

全会員のパスワードが漏れたという発表ではない点も覚えておきましょう。

4-3. 偽メール・SMS・電話に要注意！

実は、今回の事件で最も身近な危険の一つが、情報漏えいに便乗した詐欺です。

例えば、こんな連絡が届いたら要注意です。

「Joshinの情報漏洩に伴い、本人確認が必要です」

「補償金を受け取るために口座番号を登録してください」

「アカウントが危険です。こちらからログインしてください」

一見すると本物の案内に見えるかもしれません。

しかし、詐欺グループが企業名を悪用して、パスワードや口座番号などを盗み取ろうとする可能性があります。

特に今回、氏名、住所、電話番号が漏えいした可能性があるため、個人情報を知っている相手から連絡が来ることも想定しておきたいところです。

名前を知っているからといって、その電話やメールが本物とは限りません。

不審な連絡に記載されたURLは開かず、自分で公式サイトにアクセスして確認しましょう。

4-4. 今回の被害に便乗した詐欺を見分けるには？

今回のような大規模な情報漏えいでは、「情報が漏れたかもしれない」という不安そのものが悪用される可能性があります。

例えば、補償を受け取るための手数料を請求されたり、本人確認を口実に暗証番号を求められたりするケースです。

ここで覚えておきたいのは、本物の会社が個別に連絡する場合もあるということ。

つまり、連絡が来たから全部詐欺と判断するのではなく、届いた連絡先とは別に、公式窓口へ直接問い合わせるのが確実です。

焦って操作する前に、確認を一つ挟むことが大切ですね。

5. Joshin情報漏洩2026のよくある質問と今後の見通し

5-1. ジョーシンで買い物したことがあるだけでも対象？

可能性はありますが、利用歴だけで対象と断定することはできません。

会員情報データベースが調査対象となっているため、会員登録の有無や登録状況が確認のポイントになります。

5-2. 623万件すべての個人情報が流出したの？

いいえ。

最大約623万件は漏えいした可能性のある情報の規模です。

実際に外部へ流出した件数や範囲については調査が続いています。

5-3. マイナンバーカードの対象者には連絡が来る？

Joshinは、該当する顧客へ個別に連絡を取っていると説明しています。

ただし、今回の発表では連絡手段や対応完了状況の詳細までは示されていません。

5-4. 情報漏洩の補償や見舞金はある？

2026年10月27日時点で確認した第2報には、見舞金や補償金の具体的な案内はありません。

今後、補償に関する発表が行われる可能性はありますが、現段階で決定事項として扱うことはできません。

「補償金の受け取り手続き」を案内する不審な連絡には十分注意してください。

5-5. Joshinのサービスはいつ復旧する？

Joshinは、不正アクセスへの緊急対策によって一部サービスが利用できなくなっていると説明しています。

サービス再開に向けて対応中ですが、第2報では具体的な復旧日時は発表されていません。

今後の公式発表を確認する必要があります。

5-6. 情報漏洩の原因はランサムウェアなの？

不正アクセスが確認されていることは事実ですが、侵入経路や攻撃手法の詳細は調査中です。

そのため、ランサムウェアによる攻撃だったと断定することはできません。

攻撃の種類や原因については、今後の調査結果を待つ必要があります。

5-7. 総集録｜623万件という数字より、自分の情報の種類が重要

今回のJoshin情報漏洩問題では、最大約623万件という非常に大きな数字が注目されています。

しかし、本当に大切なのは数字の大きさだけではありません。

自分のどの情報が影響を受けた可能性があるのか、その情報によって何をする必要があるのか、という点です。

氏名や電話番号なら不審な連絡への警戒、初期パスワードなら認証情報の見直し、本人確認書類なら不正契約への備えなど、必要な対応は異なります。

今回の発表で確認できたのは、3つのシステムに漏えいの可能性があり、その中にマイナンバーカード1件などが含まれているということです。

今後注目したいのは、実際に漏えいした件数、対象者への通知方法、不正利用の有無、停止サービスの復旧時期です。

不安をあおる情報に振り回されず、公式発表を確認しながら、自分に必要な対策を進めていきましょう。

個人情報を守るうえで大切なのは、怖がることよりも、正しい情報を知って行動することなのです。