介護の同性介助は義務？異性介助を希望・拒否できる？原則と法律の違い

「お風呂やトイレの介助は、できれば同性の職員にお願いしたい」

介護を受ける立場になれば、そう考える人もいるでしょう。

では、同性介助は法律で義務づけられているのでしょうか？

結論からいうと、日本の介護サービスすべてに同性介助を義務づける、全国一律の法律上のルールはありません。

ただし、本人の希望を無視していいわけではありません。

特に障害福祉サービスでは、2024年度から本人の意思に反する異性介助を防ぐための対応が、厚生労働省の通知で明確になっています。

一方で、「男性職員ではなく女性職員がいい」「同性より異性の方が安心する」という希望は、どこまで認められるのでしょうか？

今回は、同性介助の原則と法律上の義務、異性介助を希望・拒否する場合の対応、そして介護現場が抱える問題まで、わかりやすく見ていきます。

1. 介護の同性介助は原則？法律上の義務なの？

1-1. 同性介助とは？入浴や排泄で重視される理由

同性介助とは、基本的に男性利用者を男性職員が、女性利用者を女性職員が介助することです。

介護といっても、食事のサポートや歩行の付き添いなど、さまざまな仕事があります。

その中でも同性介助が特に重視されるのは、次のような場面です。

• 入浴介助：着替えや体を洗うとき
• 排泄介助：トイレの手伝いやおむつ交換
• 清拭介助：タオルなどで体を拭くとき
• 更衣介助：衣服や下着を着替えるとき

これらには、普段は人に見せない体の部分が関わります。

「介護士さんは仕事だから気にしなくていいでしょう？」

そう思う人もいるかもしれません。

でも、介助する側が仕事として慣れていることと、介助される側が恥ずかしくないことは別問題です。

年齢を重ねても、障害があっても、羞恥心やプライバシーは尊重されなければなりません。

同性介助を重視する理由は、単に男女を分けるためではなく、こうした本人の尊厳を守るためなのです。

1-2. 同性介助は法律で義務化されている？

ここは少し注意が必要です。

「同性介助が原則」と説明されることがありますが、原則として重視されることと、法律で一律に義務づけられていることは違います。

まず、高齢者向けの介護保険サービスと障害福祉サービスを分けて考える必要があります。

例えば、特別養護老人ホームなどに適用される運営基準では、入所者の意思や人格を尊重し、本人の立場に立ったサービスを提供するよう努めることが求められています。

一方、障害福祉サービスでは、異性介助に関する具体的な考え方が示されています。

つまり、同じ「介護」という言葉を使っていても、適用される制度が違うのです。

1-3. 異性介助をしたら違法になる？

異性介助を行ったという理由だけで、直ちに違法になるわけではありません。

介護現場では、同性の職員がいない時間帯や、利用者の安全確保を急ぐ場面もあります。

ただし、本人が明確に嫌がっているのに、説明も相談もなく介助を強行する場合は別です。

本人の意思や尊厳の侵害、虐待などが問題になる可能性があります。

「異性介助だから違法」ではなく、本人の意思、介助の必要性、説明や同意の状況、実際に行われた行為などを確認する必要があるのです。

2. 異性介助を希望できる？拒否することも可能？

2-1. 同性介助を希望することはできる

もちろん、希望を伝えることはできます。

例えば、女性利用者が次のように相談することも考えられます。

「入浴のときだけは女性職員にお願いしたいです」

施設側は、こうした希望を単なるわがままと決めつけず、本人が何に不安を感じているのか確認することが大切です。

ただし、希望を伝えれば必ず実現するという法律上の保証があるわけではありません。

職員配置や施設の対応能力によって、実現できる範囲が変わる場合もあります。

2-2. あえて異性介助を希望するのは問題？

ここは意外と見落とされがちなポイントです。

同性介助が望ましいとされているからといって、すべての利用者が同性を希望するとは限りません。

例えば、男性利用者が女性職員の介助を希望したり、女性利用者が男性職員の介助を希望したりすることも考えられます。

理由は人それぞれです。

過去の経験から同性職員に不安がある人もいれば、特定の職員との信頼関係を重視する人もいるでしょう。

また、性自認や過去の体験などによって、安心できる介助者が単純な男女の区分と一致しない場合もあります。

そのため、異性介助の希望そのものを一律に問題視するのは適切ではありません。

ただし、希望できることと、職員を自由に指名できることは別です。

施設には職員の勤務体制や安全を守る責任があり、特定の性別や職員を必ず配置する義務が生じるわけではありません。

2-3. 異性介助を拒否したらどうなる？

例えば、女性利用者が男性職員による入浴介助を断った場合。

施設側は、その意思を確認したうえで、対応方法を検討する必要があります。

考えられる対応には、女性職員が勤務する時間への変更、介助する部分の役割分担、利用者が自分でできる動作を増やす工夫などがあります。

ただし、緊急時は事情が異なります。

転倒や体調急変、排泄後の衛生管理など、すぐに対応しなければ健康に影響する場面もあります。

そうした場合でも、可能な限り説明し、本人の意思を確認しながら、不要な露出を避けるなどの配慮が必要です。

「希望を尊重する」と「必要な介護を止めてしまう」は同じではありません。

本人の尊厳と安全を両立させる対応が求められます。

3. 本人が嫌がる異性介助は虐待になる？2024年の制度変更

3-1. 障害福祉サービスで明確になったルール

2024年度の障害福祉サービス等報酬改定では、同性介助に関する重要な見直しがありました。

厚生労働省は、対象となる障害福祉サービスの指定基準の解釈通知において、本人の意思に反する異性介助が行われないよう、本人の意向を把握し、サービス提供体制の確保に努めるべきことを明記しました。

ここで重要なのは、単に「同性職員を配置する」という話ではないことです。

本人がどうしてほしいのかを確認し、その意思を踏まえて介助体制を考えるという点に意味があります。

なお、これは障害福祉サービスの制度上の対応であり、高齢者向け介護保険サービス全体にそのまま適用される規定ではありません。

3-2. 意思に反した異性介助を繰り返すと心理的虐待になる？

障害者虐待防止に関する厚生労働省の手引きでは、本人の意思に反した異性介助を繰り返すことが、心理的虐待の例として挙げられています。

これは非常に重要な点です。

介助する側に悪意がなくても、介助される側に強い精神的な負担が生じることがあります。

例えば、何度も拒否の意思を伝えているのに、その理由を確認せず、同じ異性介助が続くような状況です。

ただし、一度でも異性職員が介助したら必ず虐待になる、という意味ではありません。

実際の判断には、本人の意思、介助の内容、繰り返しの有無、緊急性などの事情が関わります。

大切なのは、「仕事だから仕方ない」という理由だけで本人の気持ちを無視しないことです。

3-3. 利用者の希望だけでなく介護職員の安全も守る

では、介護職員の側はどうでしょうか？

例えば男性利用者が女性職員を希望している場合、その希望をすべて受け入れる必要があるのでしょうか。

答えは、そうではありません。

女性職員を希望すること自体と、性的な言動や不適切な要求をすることは明確に分けなければなりません。

介助中に職員の体を触る、性的な発言を繰り返す、必要のない身体接触を要求するなどの行為は、ハラスメントとして問題になる可能性があります。

しかも、この問題は女性職員だけに限りません。男性職員も被害を受ける可能性があります。

2026年10月1日からは、改正された労働施策総合推進法に基づき、事業主によるカスタマーハラスメント防止措置が義務化されています。

介護施設も、職員からの相談に対応し、必要な保護措置を講じることが求められます。

介護職員だからといって、あらゆる要求や行為を我慢しなければならないわけではないのです。

4. 同性介助を希望するときの伝え方と施設の対応

4-1. 本人や家族はいつ、誰に相談すればいい？

同性介助を希望する場合は、できるだけサービスを利用する前に伝えておくことがおすすめです。

例えば、施設への入所や訪問介護の利用が始まる前に、担当者へ次のように相談します。

「入浴と排泄の介助については、できるだけ同性の職員にお願いしたいと考えています。対応は可能でしょうか？」

ポイントは、すべての介助を一律に指定するのではなく、どの場面で希望するのかを具体的に伝えることです。

施設側も調整しやすくなります。

すでにサービスを利用している場合は、施設の相談員や管理者、担当ケアマネジャーなどに相談するとよいでしょう。

障害福祉サービスの場合は、サービス管理責任者や相談支援専門員への相談も重要です。

4-2. 施設が対応できない場合はどうする？

同性介助を希望しても、必ず対応できるとは限りません。

例えば、夜間に同性職員が配置されていなかったり、職員の勤務日によって対応が難しくなったりする場合です。

そこで大切になるのが、希望に対して具体的な調整案があるかどうかです。

これらは対応例であり、すべての施設で必ず実施できるわけではありません。

また、希望がかなわないからといって、すぐに施設を変更する必要があるとも限りません。

まずは、どこまで調整できるのか、代わりにどんな方法があるのかを確認することが大切です。

4-3. 相談しても改善されない場合は？

何度相談しても本人の意思が無視される場合や、不適切な介助が続く場合は、施設内部だけで問題を抱え込まないことも大切です。

高齢者向けの介護保険サービスでは、市区町村の介護保険担当窓口や国民健康保険団体連合会などに相談できます。

障害福祉サービスでは、市区町村の障害福祉担当窓口や相談支援専門員などが相談先になります。

虐待が疑われる場合は、市区町村の虐待防止に関する窓口への相談も検討してください。

また、介護職員が利用者からハラスメントを受けている場合は、事業所の管理者や職場の相談窓口に報告し、組織として対応する必要があります。

利用者が安心して介護を受けられることと、職員が安心して働けること。

どちらも欠かすことはできません。

5. 同性介助・異性介助のよくある質問とまとめ

5-1. 同性介助に関するよくある質問

Q. 男性利用者が女性介護士を希望することはできますか？

希望を伝えることはできます。ただし、施設が必ず女性職員を配置する義務があるわけではありません。本人の事情や希望を聞き、施設の体制を踏まえて検討することになります。

Q. 女性利用者が男性介護士の介助を拒否できますか？

拒否の意思を伝えることはできます。施設側はその意思を尊重し、代替方法を検討することが重要です。ただし、必要な介護を安全に提供するため、緊急時には個別の判断が必要になることがあります。

Q. 同性介助は2024年から完全に義務化されたのですか？

いいえ。2024年度の障害福祉サービスの見直しでは、本人の意思に反する異性介助を防ぐため、意向の把握とサービス提供体制の確保に努めることが明確になりました。全国すべての介護サービスで同性介助だけを義務づけたものではありません。

Q. 異性介助を希望するとセクハラになるのですか？

希望を伝えるだけで直ちにセクハラになるわけではありません。ただし、性的な発言や不必要な身体接触、職員に対する不適切な要求などは、別の問題として判断されます。

5-2. 総集録｜介護で大切なのは同性か異性かだけではない

介護における同性介助について、今回のポイントを整理しましょう。

• 同性介助はプライバシーや尊厳を守るうえで重要な考え方
• 日本の介護サービスすべてに同性介助を一律に義務づける法律上のルールはない
• 障害福祉サービスでは、2024年度から本人の意思に反する異性介助を防ぐ対応が明確化された
• 利用者は同性介助も異性介助も希望できるが、必ず実現するとは限らない
• 介護職員の安全や働く環境も守られなければならない

ここで、一つ考えておきたいことがあります。

同性の職員だから必ず安心できるのでしょうか？

反対に、異性の職員だから必ず不安なのでしょうか？

もちろん、そうとは限りません。

同性介助を望む人もいれば、異性の方が安心できる人もいます。性別より、職員との信頼関係や介助の方法を重視する人もいるでしょう。

つまり、同性介助は大切な配慮の一つですが、それ自体がすべての利用者にとっての正解ではないのです。

介護は、ただ体を支えたり、お風呂に入れたりする仕事ではありません。

その人が何を嫌がり、何を望み、どうすれば安心できるのか。

そこまで考えることが、本当の意味での「その人らしさを尊重する介護」につながっていくのではないでしょうか。